FiNAについて

FiNAについて

FiNA設立の背景

FiNA(Financial Education Association の略)は、
従業員一人ひとりの資産形成支援に真剣に取り組む企業の思いや取り組みと、自身のキャリア・ライフプランに向き合う学生を、
「金融教育・年金教育」を通じて企業の福利厚生制度の取り組みを伝えることで知名度や給与だけではない企業ごとの大切にしている価値観を学生に届けたいという考えのもと設立されました。

FiNAの3つの取り組み

学生の金融リテラシー向上

私たちは学生向けに次の課題を解決する金融教育・年金教育を取り組みます。

・老後の暮らしは大丈夫かな

・社会人になったらどんな暮らしぶりになるのか

・入社後すぐに確定拠出年金の投資商品を選べられない

・入社予定の会社で働き続けて大丈夫なのか

企業の取り組みを伝える

私たちは企業の取り組んでいる金融教育や福利厚生制度について、中立的な立場で発信の支援をします。

給与だけではなく、自社で働く従業員が安心して働ける仕組みである福利厚生制度や、適切な資産形成が行えることを支援する投資教育に関する情報を学生へ届けます。

企業の金融教育を支援する

私たちは企業が取り組む金融教育に関して、中立的な立場でコンテンツやガバナンス体制の構築に向けてアドバイスをいたします。

代表理事挨拶

■まっとうな資産運用、資産形成を広げたい

「長い人生において、金銭的な不安がなく、自らが望むライフプラン・キャリアプランを実現し、より自分の人生を豊かに自由に生きたい」

これから社会に出ていく学生のみなさん、ビジネスパーソンのみなさん誰もが求めていることでしょう。そのためには、自分の稼ぐ力を最大化していくことがまず大切ですが、同時にお金にも適切な場所で稼いでもらう資産運用が大きく寄与します。

 「資産所得倍増プラン」によって2024年からNISAは大きく改良されました。また、企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)など、合理的な資産運用をするためのお金の置き場所があります。コストの低い投資信託も生まれています。誰もが適切なマネーリテラシーを持ち、⻑期で資産運用を行うことで、豊かで安定した未来、経済的自由を手に入れることができるのです。

2022年までの20年間で、日米の家計所得には大きな差が生じました。預貯金の保有額が大きい日本が1.5倍ほどの増加にとどまるのに対し、米国は3.3倍に増加しています。

確定拠出年金等での税控除や繰り延べといった施策が長期の資産形成を後押ししたのです。

預貯金中心の日本の個人が変わるには、資本市場に資金を投じれば大きな利益を得られると確信を持てるようにならなければなりません。時間がたっぷりある若い世代にこそ、たとえ少額でも毎月の積み立て投資を長く続ければ、将来何倍にもなる可能性があると理解してほしいのです。

◼︎進めていきたい「福利厚生3.0」改革

未来の就職先を選ぶ学生のみなさんには、NISAやiDeCoを使って自助努力を行っていくとともに、企業年金についても関心を持っていただきたいと思っています。

今、日本は「資産運用立国」を目指し、さまざまな取り組みを始めています。「資産所得倍増プラン」第四の柱「雇用者に対する資産形成の強化」の背景には、少子高齢化による老齢年金の所得代替率の低下があります。そのため、一人ひとりのより豊かな老後を送りたいという個々のニーズに備えるために、企業年金・私的年金の重要性はますます増していきます。

金融事業者の改革・努力は必須ですが、企業もまた従業員に対し、資産運用・資産形成の支援、運用体制、運用担当者のスキル向上等を積極的に行うことで、従業員の経済的自由を実現するという社会的責任を果たしていただきたいと考えます。これが私たちの考える「福利厚生3.0」です。

かつての保養所などの「ハコモノ」一辺倒であった企業の福利厚生は、バブル崩壊によって企業の合理化・予算縮小の結果、次々に廃止されていきました。これを「福利厚生1.0」とすると、現在は、従業員の健康支援、従業員教育、レジャー・スポーツジム割引等の「ヒトモノ」支援が主流の「福利厚生2.0」です。そして、今後、私たちが作っていきたいのが、従業員の経済的自由を実現する「福利厚生3.0」です。これを実現していくためには、学生のみなさんに、企業がどのような資産運用・資産形成の支援制度、運用体制、運用担当者のスキル向上に取り組んでいるのかに関心を持っていただくことが必要です。

◼︎なぜ「学生が選ぶ福利厚生 3.0」が必要なのか

未来の受益者である学生のみなさんが、「どの企業が資産運用サポートに本気で取り組んでいるのか」という問題意識を持つことです。そうすれば、今後予想される人材不足の中で、企業は自ずと「選ばれる企業」になるために、企業年金をよりよいものにするために真剣に取り組もうとするでしょう。これが「学生が選ぶ福利厚生3.0」プロジェクトです。

企業には「選ばれる企業」になるために、戦略的に福利厚生改革をして従業員の幸福と成⻑をサポートするというウェルビーイング経営という発想を持っていただきたいと思います。私たちは、そのためのバックアップ事業にも取り組んでまいります。

「福利厚生3.0」を推進していく私たち「一般社団法人みんなの金融教育協会(Financial Education Association) 愛称FINA(フィナ)」がもっと大切にしているのは、どの金融機関にも肩入れしない中立的で、あくまで顧客本位(従業員本位)の立場であることです。

私たちは、学生のみなさんへの中立な立場での情報発信、入社したらたちまち課せられる「企業型DCの運用商品の選択」に困らないために、必要な資産運用リテラシーを身につけていただくためのコンテンツやシミュレーションツールなどを用意しています。ぜひ、ご活用ください。

             一般社団法人みんなの金融教育協会代表理事 岩城みずほ

法人概要

法人名一般社団法人みんなの金融教育協会
代表理事岩城みずほ
理事森和夫
理事石川泰
顧問岡本和久
所在地東京都港区浜松町2丁目2番15号
設立日2023年12月8日
連絡先info@fina-association.com
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