Q1. 年金だけでは老後の生活費はまかなえないと思う？

2019年6月に金融審議会・市場ワーキンググループによる「高齢者社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日付け）と題する報告書がSNS上で大きく取り上げられて大騒ぎになりました。報告書を丁寧に読むと、「老後に備えて計画的に資産形成し、管理することが大切」という常識的な内容でした。ですが、家計調査をもとに、2017年の高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると毎月の赤字額は5万4000円とあり、20年間では約1300万円、30年間では約2000万円の取り崩しが必要という試算が紹介されていたことから、これが歪められて、「老後2000万円足りない」「公的年金はあてにならない」など大炎上につながりました。いわゆる「老後2000万円不足問題」です。

しかし、その後の不足額は、2018年は約1500万円、2019年は1200万円、2020年にいたっては赤字ですらありませんでした。コロナ禍での外出自粛や、助成金が出たりしたためですね。家計の支出は景気やマインドに左右されますし、年金額も貯蓄額も人それぞれです。みんながみんな、老後2000万円不足するわけはないのです。

また、公的年金の2004年制度改正で登場した「100年安心」というのは、年金財政が将来破綻しないことをいっているのであって、年金だけで老後を安心して暮らせるという意味ではありません。「公的年金だけで生きていけないというのであれば、100年安心の年金制度というのは嘘だったのか！」などと政府を糾弾した人たちはお門違いというわけです。

したがって答えは、「人それぞれ年金額も支出額も違うのだから、年金だけで老後の生活費を賄える人もいれば、年金だけで足りない人もいる」です。現役時代の生活水準を維持したいと思えば、年金額もより増えるように働き、資産形成もしっかりしていく必要がありますね。ちなみに、現在、高齢者世帯の約50%の方々が公的年金収入だけで暮らしています。