Q5. 少子高齢化で私たち若い世代の将来負担は重くる？

少子高齢化は急激に進んでいますので、現役世代の保険料だけで年金給付を賄おうとすると、保険料の引き上げや給付水準の低下が避けられなくなります。そこで公的年金制度では、一定の積立金を保有し、その運用収入や原資を活用する財政計画を立てました。2004年の年金制度改正で、将来にわたって制度を安定させるための財政フレーム(給付と負担の均衡を図る仕組み)が導入されています。積立金はおおむね100年をかけて、計画的に活用することになったのです。これが「100年安心プラン」の真意です。

保険料は、料率の上限を固定した上で保険料引き上げが進みましたので、これ以上現役世代の負担が増えるということはありません。国庫負担は3分の１から2分の１に引き上げられました。また、財源の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)が導入され、給付と負担の均衡が自動的に図られることになりました。年金給付世帯にも少し我慢してもらおうということです。ただし、年金給付が減り過ぎないように、所得代替率の下限は50％とされています。

このように固定された財源の範囲内で給付水準を自動的に調整することで、給付と負担の均衡が図られる財政方式に変わっていったわけです。図でもシーソーの上でバランスしていますね。

少なくとも5年ごとに、おおむね100年という長期の財政収支（保険料収入や給付費等の収支）の見通しや、マクロ経済スライドに関する見通しを作成し、公的年金財政の健全性を検証する「財政検証」が行われます。年金の健康診断です。給付と負担の均衡を自動的に図る仕組みの下で、マクロ経済スライド調整の適用期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証するとともに、マクロ経済スライド調整の終了年度を決定します。